土地と建物以外にかかるお金の相場と内訳を徹底解説！家づくりの総費用を賢く把握しよう

2025年7月18日

土地と建物以外にかかるお金の相場と内訳を知ろう

住宅購入では土地や建物の価格だけでなく、それ以外にもさまざまな費用が発生します。これらの諸費用の相場や内容を知ることで、予算計画を立てやすくなります。

諸費用の主な種類とその内訳

住宅購入時には本体価格以外にも多くの費用が必要となります。たとえば、登記費用や各種税金、ローンの手数料、火災保険料などが挙げられます。これらの費用は「諸費用」と呼ばれ、購入の際に一括して支払うことが一般的です。

主な諸費用の内訳は以下の通りです。

登記費用（登録免許税や司法書士報酬など）
仲介手数料（不動産会社に支払う場合）
住宅ローン関連費用（保証料、事務手数料など）
各種税金（印紙税、不動産取得税など）
火災保険・地震保険料

これらの費用は物件の価格や内容、契約条件によっても大きく変動しますので、事前にどのような費用が必要かを確認しておくことが大切です。

初期費用として必要な金額の目安

住宅購入時に必要な初期費用は、一般的に物件価格の5～10％程度といわれています。たとえば3,000万円の住宅を購入する場合、150万円から300万円ほどが目安となります。

ただし、住宅ローンの種類や火災保険の内容、仲介手数料の有無によっても金額は異なります。新築マンションや建売住宅の場合は、諸費用がやや少なめになる傾向があります。一方、注文住宅の場合は、土地取得費用や外構工事費なども含めて考える必要があるため、やや割高になることもあります。

初期費用を準備する際は、見積書を確認し、どの費用がどのタイミングで必要かを把握しておくと安心です。

地域や条件による費用の変動ポイント

諸費用は地域や物件の条件によって大きく変わります。たとえば都市部と地方では不動産取得税や登録免許税に違いが出る場合があります。また、物件価格が高額なエリアほど仲介手数料や登記費用も高くなる傾向にあります。

ほかにも、土地が市街化区域にあるかどうかや、住宅ローンをどの金融機関で組むかによっても、保証料・保険料などが変わります。建物の構造や規模によって火災保険料が左右されることもあるため、事前に複数の見積もりを取ることが失敗を防ぐポイントです。

また、自治体によっては税金の軽減措置や補助金が受けられる場合もあるので、情報収集をしっかり行いましょう。

注文住宅の費用構成と予算の立て方

注文住宅を建てる際は、想定以上に費用がかかることもあります。費用の内訳や予算の作り方を把握して、計画的に進めていきましょう。

本体工事費と付帯工事費の違い

注文住宅の費用は大きく「本体工事費」と「付帯工事費」に分けられます。本体工事費は、建物そのものを建てるために必要な費用です。例として、基礎工事や建物の外装・内装工事、屋根や窓といった主要部分の工事が含まれます。

一方、付帯工事費とは、建物以外の部分にかかる費用です。たとえば、給排水や電気設備の引き込み、外構（エクステリア）工事、地盤改良工事などが該当します。土地の状況や希望の外構設備によって大きく変動するため、工事を依頼する際はしっかり見積もりを取りましょう。

このほか、設計料や確認申請料なども別途必要になるケースがあります。本体工事費だけでなく、付帯工事費や諸経費も含めて、全体の予算を考えておくと安心です。

土地取得費用の内訳と注意点

注文住宅を建てるためには、土地取得費用も大きなポイントとなります。土地代以外にも、以下のようなさまざまな費用が発生します。

土地の購入代金
仲介手数料（仲介業者利用時）
登記費用
印紙税・不動産取得税

注意したいのは、土地によっては上下水道やガスなどのインフラ整備が別途必要な場合がある点です。その際は引き込み工事費も発生し、予想より費用がかかるおそれがあります。

また、土地の形状や地盤の状態によっては、造成工事や地盤改良工事が必要になることもあるため、購入前に現地調査や専門家の意見を取り入れることが大切です。

総予算を決める際のシミュレーション方法

総予算を立てる際は、まず「土地取得費用」「建物工事費」「諸費用」「引越しや家具家電の費用」など、必要な項目をすべて洗い出します。そして、それぞれの費用について見積もりを取り、合計金額を算出しましょう。

シミュレーションを行う際は、将来的な支出も考慮して計画を立てることが重要です。たとえば住宅ローンの返済額や金利、固定資産税の支払いなども含めてシミュレーションすると、無理のない資金計画を立てやすくなります。

また、予備費を5～10％ほど見込んでおくことで、想定外の出費にも柔軟に対応できます。複数の工務店やハウスメーカーから見積もりを集め、比較検討することもおすすめです。

諸費用を抑えるための具体的な対策

住宅購入にかかる諸費用は工夫次第で軽減できます。賢く節約するための方法を押さえておきましょう。

住宅ローン関連費用を節約するコツ

住宅ローンに関連する費用には、保証料や事務手数料、団体信用生命保険料などがあります。これらは金融機関によって大きく異なるため、複数の金融機関で条件を比較することが重要です。

たとえば、ネット銀行などは保証料が不要だったり、事務手数料が一律で低額に設定されていたりする場合があります。また、団体信用生命保険の内容も金融機関ごとに異なるため、自分に合ったプランを選びましょう。

比較の際は、月々の返済額だけでなく、総支払額や繰上返済手数料の有無などもチェックしておくと安心です。

税金や保険料の負担を軽減する方法

住宅購入時には印紙税や不動産取得税、登録免許税などの税金が課されますが、一定の要件を満たすと軽減措置を受けられる場合があります。たとえば、新築住宅の登録免許税には軽減措置が適用されることがあります。

火災保険や地震保険についても、補償内容や契約期間を見直すことで保険料を抑えることが可能です。必要な補償のみを選び、過剰な特約を省くことも一つの方法です。

また、自治体によっては独自の税制優遇や助成金制度を設けているケースもありますので、最新の情報を確認しておくとよいでしょう。

補助金や優遇制度の活用ポイント

国や自治体では、住宅購入者向けにさまざまな補助金や優遇制度を用意しています。代表的なものに、住宅ローン控除やすまい給付金、省エネ住宅への補助金などがあります。

たとえば、住宅ローン控除は毎年の所得税から一定額を控除できる制度で、条件を満たせば長期間で大きな節約につながります。また、省エネルギー性能の高い住宅を取得すると、追加の補助金が受けられる場合もあります。

これらの制度は申請に期限や条件があるため、購入計画の早い段階で調べておくことが大切です。ハウスメーカーや住宅ローン担当者にも相談して、活用できる制度をもれなくチェックしましょう。

家づくりでよくある疑問とその解決策

住宅購入時には、資金計画や支払い方法などさまざまな疑問が生まれます。よくある質問とその解決策をご紹介します。

頭金や自己資金はどれくらい必要か

頭金とは、住宅購入時にあらかじめ現金で支払う金額のことです。一般的には物件価格の2割程度を目安とすることが多いですが、最近は1割未満でローンを組む方も増えています。

頭金が多いほどローンの借入額が減り、毎月の返済負担も軽くなります。しかし、無理な頭金を用意して生活資金が不足してしまうのは避けたいポイントです。大切なのは、住宅購入後の生活も見据えたうえで無理のない自己資金額を設定することです。

また、自己資金が少ない場合でも、諸費用込みでローンを組める商品もあるため、金融機関と相談しながら検討してみましょう。

費用の支払いタイミングと注意点

住宅購入では、費用の支払いタイミングも重要です。おもな支払時期と内容をまとめると、以下のようになります。

支払い時期	主な費用内容	支払先
契約時	手付金・印紙税	売主・税務署
中間金または上棟時	一部建築費（注文住宅の場合）	工務店やハウスメーカー
引渡し時	残代金・諸費用・登記費用	売主・仲介業者・司法書士