新築の床から音がすると不安になりますよね。建てたばかりなら保証や対応期間が気になるはずです。ここでは保証期間の確認ポイントや、どのような症状が対象になるか、請求から補修までの進め方までを分かりやすくまとめます。早めに適切に動けるよう、必要な情報を整理しておきましょう。
新築の床鳴りと保証期間の確認ポイント
床鳴りが見つかったとき、まずはどの保証が適用されるか、いつまでに連絡すべきかを確認することが重要です。保証には法律上のものと売主・施工会社・メーカーによるものがあり、それぞれ対象範囲と期間が異なります。記録や契約書類を手元に用意して、該当する保証の期限と連絡先を把握しましょう。
保証書や契約書には、「瑕疵担保責任」「アフターサービス」「設備保証」など用語が並んでいます。表で整理すると確認がしやすくなります。
- 保証種類:法定(品確法)/売主保証/メーカー保証
- 主な期限:10年(構造)/1〜5年(アフター)/製品ごと
- 連絡先:施工会社、売主、メーカーサポート
不具合を見つけた日付、音が出た状況、頻度を写真やメモで残しておくと、受付時に説明しやすくなります。入居直後と数か月後で対応が変わることもあるため、報告のタイミングにも注意してください。
瑕疵担保責任の期間
瑕疵担保責任は品確法に基づき、構造耐力上の主要な部分や雨水の侵入などに対して10年の責任期間が設けられています。床鳴りが構造に関わる欠陥(大きな梁の欠損や床組の不具合)であれば、この法律に該当する可能性があります。
ただし、すべての床鳴りが構造的欠陥とは限りません。床材の仕上げや取り付けミス、経年による収縮などが原因の場合は、品確法の対象外となることがあります。契約書や竣工図でどの部分が「構造」に当たるか確認してください。
報告は早めが基本です。重大な構造不良が疑われる場合は専門家による検査が行われ、補修や改修の判断が示されます。検査の結果によっては売主や施工会社に補修義務が発生しますが、判断には時間を要することもある点は理解しておきましょう。
アフターサービスの代表的期限
施工会社やハウスメーカーが提供するアフターサービスには、無償期間が設定されていることが多いです。代表的には以下のような期間設定があります。
- 竣工後1年:瑕疵や仕上げ不具合の早期点検・修繕
- 竣工後2〜5年:仕上げ材や設備の不具合に対する保証
- 10年:構造に関する長期保証(メーカーによる場合も)
このほか、定期点検の際に無償で対応する項目があるケースもあります。契約書や引き渡しの説明で案内された「保証書」「点検スケジュール」を確認し、対応期限と受付窓口を確認してください。
アフター対応は施工側の判断で範囲が決まることがあるため、初回連絡時に症状の詳細を伝え、必要なら写真や動画を添付しておくとやり取りがスムーズになります。
入居後の報告期限とタイミング
床鳴りを見つけたら、見つけた日を記録してすぐに報告するのが望ましいです。早めの報告は自然経過での変化や原因特定を容易にします。特に入居直後に発生した場合は、引き渡し後の初期不良として扱われることが多いです。
報告先は契約時に指定された連絡先です。電話やメールのほか、写真や動画を添付した書面での提出が求められる場合があります。報告のタイミング別の目安は以下の通りです。
- 引き渡し〜数週間:仕上げや施工ミスの可能性が高い
- 数か月以内:木材の収縮や微調整で改善するケースもある
- 1年以上:経年変化や使用上の影響が考えられる
定期点検のタイミングに合わせて報告することもできますが、症状が明確なら待たずに連絡して問題の記録を残しておくとよいでしょう。
床鳴りが対象となる症状の基準
保証の対象かどうかは、症状の性質や発生頻度で判断されます。一般的には「構造に起因する異常な音」や「歩行に支障を来す不具合」は対象になりやすいです。一方で、軽微な軋み音や一時的な収縮音は保証対象外とされる場合があります。
判定の際に重視されるポイントを整理します。
- 音の発生場所と頻度:特定の場所で常時鳴るかどうか
- 音が出る状況:荷重時(歩行)や温湿度変化時か
- 見た目の損傷:隙間や床材の浮き、沈みの有無
- 施工記録との照合:施工時の仕様と差異があるか
報告時には上記をできるだけ詳細に記録しておくと、対応が早くなります。第三者の診断で原因が施工由来と判断されれば、保証に基づく補修が進められやすくなります。
保証請求時の優先対応項目
床鳴りの連絡を行うと、まずは安全面と被害拡大の有無を確認されます。優先的に対応される項目は以下の通りです。
- 人が危険にさらされる恐れがある場合の緊急対応
- 床の沈下や大きな隙間など構造的な問題
- 水漏れや腐食に伴う二次被害の防止
次に、音の発生状況を明確にして原因調査へ進みます。施工会社やメーカーが現地調査を行い、補修の可否と内容、スケジュールを提示します。対応の優先順位は状況により変わるため、連絡時に現状の不安点を伝えてください。
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床鳴りの原因と発生タイミングの見分け方
床鳴りの原因は多岐にわたります。建材そのものの性質、施工時の精度、床下環境、季節変化、家具や家電の影響などが複合して音を生むことが多いです。音の出るタイミングや状況を観察することで、どの要因が関与しているか絞り込めます。
観察ポイントを表にまとめると分かりやすくなります。
- 発生時刻:朝晩、使用時など
- 発生場所:特定の部屋や広範囲か
- 条件:湿度、温度、荷重など
これらを記録してから連絡すると、調査側の判断が速くなります。
木材の乾燥と収縮
木材は湿度や温度に応じて伸縮します。新築でも使用している木材が完全に落ち着いていない場合、乾燥に伴う収縮で隙間やズレが生じ、歩行時に摩擦音やきしみ音が発生します。これは特に無垢材や厚めのフローリングで起こりやすい傾向があります。
季節の変わり目や暖房使用時に症状が強まることがあるため、発生のタイミングを記録しておくと原因推定に役立ちます。乾燥収縮は時間とともに安定する場合もありますが、変形が大きければ補修が必要になります。
取り付けや接合の施工不良
根本的な原因のひとつは取り付け不良です。床材の釘打ちやビス留めが不適切だったり、下地の固定が不十分だと荷重で接合部が動き、音が出ます。床材のズレや浮き、部分的な沈みが見られる場合は施工に起因している可能性が高いです。
このケースは保証対象となることが多いため、写真や歩行時の音の出方を記録して施工者に相談してください。現地調査で明確になれば、補修範囲と方法が提示されます。
床下の湿気や害虫被害
床下の湿気が高いと、下地材の腐食や木材の膨張が生じ、これが原因で音が発生することがあります。さらにシロアリやその他の害虫被害があると、木材の強度が低下して沈みやきしみが出ることがあります。
床下点検口や基礎の換気状態を確認し、湿度計で状況を把握すると原因特定につながります。害虫が疑われる場合は専門業者の診断を受けることをおすすめします。
季節や温湿度による変化
季節や住環境の温湿度変化で、床鳴りが出たり収まったりすることがあります。冬場の暖房で室内が乾燥すると木材が収縮し、夏場の高湿度で膨張するというサイクルです。変化が繰り返されるうちは、音が一時的に出ることもあります。
継続的に音があるか、特定の条件でのみ出るかを観察して、報告時に伝えてください。調査側はその情報をもとに季節性か施工性かを判断します。
音の種類別の原因推定
音の性質を記録すると原因を絞り込みやすくなります。代表的な音の種類と考えられる原因は以下の通りです。
- きしむ音:接合部の摩擦や釘の緩み
- カチッという短い音:床材同士の擦れや下地との干渉
- ミシミシとした持続音:下地のたわみや沈み
音の発生頻度や場所と合わせてメモしておくと、現地調査が効率的になります。
機器や家具由来の可能性
床鳴りと思っていても、家具の脚や家電の振動が原因の場合があります。重い家具を置いた位置や冷蔵庫・洗濯機などの稼働時の音を確認してください。ラグやフェルトの敷設で改善することもあります。
家具起因の音は保証の対象外となる場合が多いので、まずは配置や緩衝材で改善を試み、それでも音が残る場合に施工側へ相談するとよいでしょう。
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床鳴りに適用される保証の種類と範囲
床鳴りに対しては、どの保証が適用されるかで対応範囲や費用負担が変わります。契約書や保証書に記載された内容をまず確認し、必要に応じて担当窓口に質問してください。以下に主要な保証種類とポイントを整理します。
- 法的保証(品確法):構造関係に限定して長期保証
- 売主・施工会社の保証:短期の仕上げ不具合等をカバー
- メーカー保証:床材や建材の製品不良に対応
これらが重なる場合もあり、どのルールが優先されるかを契約で確認しておくと安心です。
品確法による構造保証
品確法(住宅の品質確保促進法)は、新築住宅の主要な構造部分と雨漏りに関して10年の保証責任を定めています。床組そのものや主要な構造部材に起因する重大な欠陥が判明した場合は、この法律に基づいて補修や改修が求められます。
ただし、表面仕上げや小さなきしみなどは対象外となることが多い点に注意が必要です。構造的な問題が疑われる場合は専門調査を依頼し、報告書をもとに法的な範囲で対応を求めてください。
売主の瑕疵担保責任
売主や施工会社は引き渡し時点での瑕疵に対し、契約や独自の保証に基づき補修する義務を負うことがあります。多くの会社は引き渡し後一定期間内に発生した仕上げ不具合や施工トラブルに対して無償対応を行います。
保証の期間と具体的な対応範囲は会社ごとに異なるため、保証書の条項を確認し、床鳴りに該当するかを問い合わせてください。対応が遅れると症状が悪化する場合もあるため、早めに連絡するのが望ましいです。
アフターサービス保証の範囲
アフターサービス契約では、定期点検や修繕対応の窓口が用意されています。床鳴りは点検項目に含まれる場合があるため、定期点検で指摘された場合は無償で補修されることがあります。
契約によっては有償対応となる場合もあるため、見積りや修繕方法の説明を求め、納得したうえで作業を進めてもらってください。
設備メーカー保証の適用条件
床材や下地材のメーカーが製品保証を付けている場合、製品由来の不具合はメーカー保証で対応されることがあります。適用には購入時の使用条件や施工方法が保証条件に合致していることが求められます。
メーカー保証を利用する際は、購入証明や施工記録が必要になることが多いです。保証適用の可否はメーカーの審査によって決まるため、事前に確認しておくと進行がスムーズです。
保証対象外となるケース例
以下のようなケースは保証対象外とされることが多いので注意してください。
- 家具や家電の設置による局所的な負荷
- 住まい方や維持管理不足による劣化
- 軽微な音や使用中の自然な変化
- 引き渡し後の改造や自己施工による損傷
これらに該当するか判断に迷う場合は、まず施工会社に相談して現地調査を依頼するとよいでしょう。診断結果が重要な証拠になります。
保証請求から補修まで的確に進める進め方
保証請求をするときは、適切な順序で手続きを踏むとスムーズに補修に進みます。連絡・記録・立会い・見積り・補修の流れを押さえておきましょう。情報を整理しておくことで、双方の認識のズレを避けられます。
書類や写真、動画を準備しておくと現地調査での判断が早まります。また、複数業者の見積りを取ることができれば、補修内容や費用の妥当性を確認しやすくなります。
初回連絡先と受付方法
まずは契約書に記載された担当窓口へ連絡します。電話で一次受付をし、必要に応じてメールで症状の写真や動画を送ると対応がスムーズです。受付時には以下の情報を伝えてください。
- 住所と物件名
- 引き渡し日と契約者名
- 発生した日時と状況の簡潔な説明
- 添付できる写真や動画の有無
受付番号や担当者名を控えておくと、後のやり取りが楽になります。
現地調査の立会い準備
現地調査に立ち会う際は、症状が再現しやすい状況を作っておくと効果的です。歩行して音が出る場所を示したり、音が出るときをビデオで撮っておくと検査が早まります。
また、竣工図面、保証書、過去の連絡履歴があれば提示してください。立会い時に質問したい点をメモしておくと確認漏れを防げます。
写真と記録の保存方法
記録は後々の証拠になります。撮影時は以下を意識してください。
- 発見日時を日付入りでメモする
- 音が出る場所を広角と接写で撮影する
- 動画で音の状況を収める
- 連絡履歴や対応日時を保存する
撮影データはクラウドやメールに保存して、紛失リスクを下げておきましょう。
複数見積りの取得と比較
補修方法や費用に納得がいかない場合は、第三者の専門業者から見積りを取ることができます。複数の見積りを比較すると妥当な範囲が見えてきます。
比較時は作業内容、使用材料、工期、保証内容を揃えて比較してください。施工会社の提示と差がある場合は理由を確認してから判断しましょう。
補修費用の目安
費用は原因と範囲により大きく異なります。小規模な部分補修なら数万円台で収まることもありますが、下地のやり直しや広範な改修が必要な場合は数十万〜百万円単位になることもあります。
事前に見積りと補修範囲を明確にしてもらい、保証適用範囲を確認してください。保証外の場合の費用負担も含めて相談窓口と条件を確認しておくと安心です。
保証外時の相談窓口
保証対象外と言われた場合でも、第三者機関や消費生活センター、住宅紛争審査会などに相談できます。専門家の意見を得ることで対応の幅が広がることがあります。
まずは施工会社との話し合いを試み、解決が難しい場合に外部機関の利用を検討してください。記録が整っていると相談が有利になります。
新築床鳴りの保証期間チェックリスト
- 引き渡し日と保証書の保管場所を確認する
- 品確法の対象範囲(構造・雨漏り)を把握する
- アフターサービスの期間と連絡先をメモする
- 発生日時、状況、場所を写真・動画で記録する
- 初回連絡時の受付番号と担当者名を控える
- 現地調査の立会い日時を調整し、必要書類を用意する
- 複数見積りを取り、補修内容と費用を比較する
- 保証外の場合の相談先(消費生活センター等)を確認する
上記の項目をチェックしておくと、床鳴り発生時に慌てずに対応できます。早めに記録を残し、適切な窓口へ連絡することが解決への近道です。
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